費用見積もり

当社の見積は、原価積算方式に依っています。この方法では、原則として、原価に一定の割合の金額を加算して
販売額とさせて頂いております。

当社は、当社のソフトウエアを、顧客サイドにおいて、どの様に利用して、幾らの価値のあるものとして利用しても、
その利益、又は損失は顧客(利用者)のみに帰属すると考えます。
つまり、御購入頂いたソフトウエアを幾らの価値のあるものとして利用するかは、顧客側の技術に由来する問題であるからです。

売値は原価でなく、価値で決めるべきだ、という議論も有りますが、価値は相対的なものであり、利用者一身に帰属するもの と思いますので、
その様な考え方は正しくないものと考えております。
例えば、当社で100万円の価格で御買い上げ頂いたソフトウエアを
10万円の価値しかないものとして利用するか、5000万円の価値の有るものとして利用頂くかは、
極論ですが、私どもには預り知らぬ事と考えています。
別の言い方を致しますと、5000万円の価値のあるものとしてお使い頂いたからと言って、価格は4000万円です、という販売の仕方は致しません。

原価項目

当社が考える原価とは、以下のものです。

人件費

人件費は、原価のうち最大の比率を占めます。技術者の月給をa円とすると、
     給料負担   a * ( 1 + 0.3 ) * 12 = 15.6*a
     賞与負担   a * 4 * ( 1 + 0.1 ) = 4,4*a
        つまり、年間の直接人件費負担は、 ( 15.6 + 4.4 ) * a = 20*a 円
程度と考えられます。
ちなみに、 0.3 は、会社が負担する通勤費・各種保険料・積立の給料に占める割合です。
賞与の 0.1 も同様です。賞与は年間4ケ月として計算しました。

1年間の稼動月数は、11ケ月が所定の実働時間(有給休暇が20日有るから)と考えれば、
1月の所定時間は160時間とすると、1年間の稼働時間は、1760時間。
(有給を含めれば、1920時間になります)(この数字は、厚生労働省の推進する 1800 時間 に近い数字です。)
よって、時間当りの直接人件費は、1760時間の仕事で売上げるべき金額として、
   20*a / 1760
で、計算できます。

IPAの調査結果では、人件費比率は、大手ソフト会社で33%、中小で50%と言っていますが、
その比率を適用すると、
    給料が20万円の人で、時間当り4,500円、給料が30万円の人で、6,820円となります。

人月にすると、実働160時間とすれば、同様な前提では、72万円から109万円となります。

これが、顧客から受け取った金額を全て給料及び関連費用に当てた場合に、成立する計算です。

旅費

出張の為の旅費は、実費+管理費(金利充当分+事務手続き費用分)で申し受けます。
事前に実費を御支払い頂いた場合は、管理費は不要です。

しかし、現実には、この工数単価が通らない場合も多々有ります。
従って、実際には、顧客と相談の上、もっと低い単価を設定する事は有り得ます。
実際には、残業等によって稼働時間がもっと高くなり、管理費部分の割合を下げる事ができるから可能になるのです。

しかし、これでは、会社を運営(経営)する事ができません。会社の運営費用は、一般管理費
呼ばれますが、単価の中にこの部分を含まなければなりません。

設備費・消耗品費

開発に使用する設備の購入費用(実際には償却費用)は、原価の中に含まれます。
消耗品の費用は、原価に含まれます。

一般管理費

一般管理費は、原価の中に含まれませんが、価格の中には含まれます。

例えば、給料が 200,000円の人は
   20*200000 / 1760 = 2,270円
が、直接人件費という事になります。
給料が 300,000円の人では
   20*300000 / 1760 = 3,410円
が、直接人件費という事になります。( これは、驚くべき数字です )

単純な話、年収が600万円の技術者では、直接人件費は、750万円程度で、これを完全にカバーする単価は、
750/11=68万円以上となります。この金額は、有給休暇以外は稼働率100%という前提で、管理費部分は含まれていません。

工数単価

工数の見積もり

工数単価は、前述の原価構成を念頭に、個々の顧客とすり合わせて決定します。
現実の技術者を前提に価格を決定する場合と、想定する技量の持ち主を架空して決定する場合が有ります。

開発対象のシステムを調査し、開発に要する工数を想定します。工数見積もりは、高度に経験的な作業なので、その手順を細かく述べる 事はできませんが、設計作業に近い程の洞察が必要な事は、御理解いただけるものと思います。

見積もり時において、作業内容が見通せない場合には、作業の進捗に従って、再見積もりを行う場合も有ります。
あるいは、事前の工数見積もりは行わず、かかった工数を、事後に実績で御請求という場合も有ります。

工程表

工数見積もりを補完する資料として作成します。